≪第1回支給対象≫
1.雇用保険の適用事業主であること
2.就業規則等で60歳以上の定年を定めて1年以上経過していること
3.就業規則等で65歳までの継続雇用制度を導入すること
↓
@定年延長制度
A希望者全員を雇用する再雇用制度等
4.継続雇用制度を導入した日に、1年以上雇用されている55歳以上65歳未満
の雇用保険被保険者が1人以上いること
≪支給額≫
⇒ 1年30万円〜300万円 最長5年間
制度の内容 | 61歳〜64歳の 定年延長等 |
65歳以上の 定年延長等 |
定年延長等以外の 継続雇用制度 |
制度の延長期間 | 1〜4年 | 1〜5年 | 1〜5年 |
企業規模 1人〜 9人 | 35万円×1〜4年 | 45万円×1〜5年 | 30万円×1〜5年 |
〃 10人〜 99人 | 75万円×1〜4年 | 90万円×1〜5年 | 60万円×1〜5年 |
〃 100人〜299人 | 150万円×1〜4年 | 180万円×1〜5年 | 120万円×1〜5年 |
〃 300人〜499人 | 185万円×1〜4年 | 220万円×1〜5年 | 150万円×1〜5年 |
〃 500人〜 | 250万円×1〜4年 | 300万円×1〜5年 | 200万円×1〜5年 |
この継続雇用制度奨励金は、『高年齢者雇用安定法』の一部改正(65歳までの継続雇用の義務化)に伴い、廃止される可能性があります。廃止される前に、就業規則等で継続雇用の制度を設けた方が会社にとって有利になります。
継続雇用制度を導入する場合、公的制度(在職老齢年金、高年齢雇用
継続給付)を活用した賃金設計いたします
会社にとっても、高年齢者個人にとっても有利になりますので是非ご
活用ください
公的制度を活用した賃金設計
65歳までの継続雇用制度導入に伴う助成金 |
継続雇用制度奨励金(第T種第T号) |