社会保険料軽減

人件費を大幅に下げる方法
社会保険料の会社負担はこうすれば軽減できます

　人件費の一部である社会保険料の会社負担は、支給される給料等の１３％を超えており、企業の負担は年々増加していく一方です。
　法人税などの税金は節税対策を講じていますが、社会保険料については何の対策も講じていない企業が多いと思います。
　ここでは社会保険料の会社負担を軽減する方法について一部ご紹介いたします。

		健康保険料	厚生年金保険料
方法　　その１	報酬月額算定時期（４月・５月・６月）には、ノー残業を徹底するその時期に繁忙な部門（総務・経理など）は思い切ってアウトソーシングする

		健康保険料	厚生年金保険料
方法　　その2	役員・管理職の賞与支給を年１回、または賞与なしにする

健康保険料・厚生年金保険料は、４月・５月・６月に支払われる給料を基に保険料
額が定められます。そこで決まった重い保険料負担を１年間背負っていかなければ
なりません。
重い報酬月額を軽くし、社会保険料の会社負担を軽減できます。

時間外手当が発生しない役員や管理職で、相当な報酬月額に該当する人は、次の
とおり賞与支給を変更することにより、社会保険料の会社負担を軽減できます。
（１）年２回支給している賞与を、年１回にする
　　　健康保険料・厚生年金保険料の標準賞与額の上限を利用する
（２）年間支給賞与を１２分割し、月給に上乗せする（賞与なしとする）
　　　健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額の最高等級を利用する

		健康保険料	厚生年金保険料	労災保険料	雇用保険料
方法　　その3	３交替勤務など交替制をとっている製造業等は、業務請負を有効活用する

交替制の勤務は、深夜勤務の割増賃金や、会社によっては交替勤務手当などの諸手
当がかかったり、労務費の負担に加え社会保険料の会社の負担も大きくなります。
契約内容次第では業務請負を活用することにより、社会保険料の会社負担を含めた
会社費用を大きく軽減できます。

		健康保険料	厚生年金保険料
方法　　その4	被保険者になれない短時間勤務者を大いに活用する

被保険者になれない短時間勤務者とは？
①勤務時間～１日の所定労働時間が一般社員のおおむね４分の３未満
②勤務日数～１ヶ月の勤務日数が一般社員の所定労働日数のおおむね４分の３未満
健康保険・厚生年金保険の被保険者とならないため、社会保険料の会社負担を軽減
できます。

					雇用保険料
方法　　その5	被保険者になれない短時間労働者を大いに活用する

被保険者になれない短時間労働者とは？
・１年以上雇用されることが見込まれる　　⇒週所定労働時間が２０時間未満
・１年以上雇用されることが見込まれない　⇒週所定労働時間が３０時間未満
雇用保険の被保険者とならないため、社会保険料の会社負担を軽減できます。

				労災保険料	雇用保険料
方法　　その6	役員はできるだけ「被保険者になれない」業務執行取締役等にする

被保険者になれない役員とは？
〔労災保険〕・・・代表取締役ほか業務執行取締役
〔雇用保険〕・・・原則取締役は被保険者とならない
　　　　　　　　　被保険者となる場合は↓　

取締役であって同時に会社の部長、工場長など従業員としての身分を有する者（兼務取締役）で、その者に支払われる役員報酬と賃金を比較して賃金として支払われる額の方が多額かどうか、その他・・・労働者的性格が強く、雇用関係があると認められる場合は被保険者となる。

				労災保険料
方法　　その7	労働災害の防止に努力し、メリット制を適用させる

メリット制の適用を受けるには？
（１）連続する３保険年度の各年度において一定規模以上の事業であること
　　　　　〔規模〕①労働者１００人以上
　　　　　　　　　②労働者２０人以上１００人未満で災害度係数０．４以上
　　　　　　　　　③有期事業の一括の適用を受けている建設または立木の伐採の事
　　　　　　　　　　業で、当該保険年度の確定保険料が１００万円以上　
（２）その連続する３保険年度の最後の保険年度の３月３１日において３年以上経
　　過していること
メリット労災保険率は？
　（労災保険率－非業務災害率）を４０％の範囲内で下げる（４５％の特例もある）
　メリット制の適用を受ければ、社会保険料の会社負担を軽減できます。